新年を迎え、コロナ禍の中であっても
例年繰り返される、引っ越しシーズンが間もなくやってきます。
引っ越しの際、
新しい生活拠点を選ぶためにどのような条件を設定しますか？
お値段、学校、買い物の便、通勤、通学、駅からの距離、
或いは、地域の治安？
その選択肢やそれらの優先順序は、人それぞれ各人各様だと思います。
是非、忘れないで、加えて頂きたい視点、選択肢があります。
防災の視点、言い換えれば、「いのちを守るポイント」です。
新しく生活拠点を決められる際は、
引っ越し先の自治体が作成してくれているハザードマップで、
地域のリスク、自然災害発生時の起こるかもしれない被害状況の確認をしてみて下さい。
国土交通省が、まとめてくれたハザードマップのポータルを下記しておきます。
ハザードマップポータルサイト
～身のまわりの災害リスクを調べる～
それと、不動産の契約をするときには、不動産業者さんから
「重要事項の説明」と言うものを必ず受けます。
引っ越しに慣れている方は、形式的なものと思ってしまい、
内容をしっかり聞けていない場合があるのではないでしょうか？
物件の立地条件についても、
近年、説明すべきこととして新たな項目が追加されています。
重要事項の説明の中に「津波災害特別警戒区域」に
ついての規定も新たに追加されることになりました。
勿論、当該区域内だから、引っ越さないほうが良い、
などとお伝えしているのではなく、
選択肢がさまざまある中で、リスクについても十分に把握し
もしもの時の対処法も検討の上
生活拠点を選んでいきたいと思っています。
これは、「津波防災地域づくりに関する法律」が、
平成２３年１２⽉２７⽇から施⾏されたことに伴い宅地
建物取引業法施⾏規則が、改正（平成２３年１２⽉２７⽇施⾏）されて、
取引対象となる物件について
津波災害警戒区域内にあるときは、
その旨を取引の相⼿⽅等に
重要事項として説明することが必要となりました。
〜津波災害警戒区域等についての宅地建物取引業法に基づく重要事項説明について〜
※下は、重症事項説明書のなかの「津波災害警戒区域」の対象内・外の区分を明示するようなひな形です。
追伸、東京にお引越しを考えられている場合は、東京都が発表している
「総合危険度」と言う指標
がありますので参考になさってください。
お問合せ先
一般社団法人 いのちを守るatプロジェクトJAPAN
tel : 0120-508-114
e-mail : info@imp-japan.org
https://imp-japan.org
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